髭のニュース切り抜き

１９日、埼玉県東松山市でマンションの外壁工事の足場が倒れて、近くを歩いていた保育園児１人が死亡し、もう１人が大けがをした事故で、警察は、業務上過失致死傷の疑いで足場を組み立てた会社を捜索し、安全管理に問題がなかったかなど原因を詳しく調べています。

これまでの警察の調べで、足場はマンションに固定していなかったことが分かっています。

この事故は１９日午後１時前、埼玉県東松山市幸町にある３階建てのマンションで、震災で壊れた外壁のタイルの修理工事のため設けられていた、高さ１０メートル、幅１．８メートルの鉄パイプで組んだ足場が倒れたものです。

足場は近くの道路を歩いていた保育園児２人に当たり、北村波琉人くん（６）が腰の骨を折るなどして死亡し、もう１人が大けがをしました。

警察は、業務上過失致死傷の疑いがあるとみて、２０日、足場の組み立てを請け負った会社「両毛ビケ足場」の栃木県の本社や東松山市の営業所、そして実際に作業を行っていた会社「アートステップ」の合わせて３か所を捜索し、書類などを押収しました。

これまでの警察の調べで、足場は１９日午前中、作業員２人が組み立てましたが、マンションに固定していなかったことが分かっています。

警察は強風にあおられて足場が倒れたものとみていて、安全管理に問題がなかったかなど原因を詳しく調べています。

野田総理大臣は、記者団に対し、民主党と自民党が連立を組む、「大連立」について、将来的な選択肢としては排除しないものの、今は与野党協議を通じて重要法案の成立に全力を挙げる考えを示しました。

この中で、野田総理大臣は、「大連立」を巡る一連の報道について、「事実に基づいた話なのか。
何か、怪文書みたいな話だ」と述べました。

そのうえで、「大連立」について、「与野党が協議をしていくことで、大事な法案は通さなければいけない。
これは、いろいろなチャンネルを使ってやるべきだと思う。
その行き着く先に、何を描くかはいろいろあるかもしれない。
とにかく一つ一つ、法律や予算を通すために、どうしたらいいかを考えている」と述べ、将来的な選択肢としては排除しないものの、今は与野党協議を通じて、消費税率を引き上げるための法案や赤字国債発行法案など、重要法案の成立に全力を挙げる考えを示しました。

野田総理大臣は、子育てに積極的に関わってきた自治体のトップと意見交換を行い、消費税率の引き上げによって得られた財源で、子育て支援を強化していく考えを強調しました。

政府は、国家公務員の男性の育児休暇の取得率について、平成３２年に１３％にすることを目標に掲げていますが、昨年度は１．８％にとどまっていて、国は、取り組みを強化することを確認しています。

こうしたなかで、野田総理大臣は、育児休暇を取得するなど、子育てに積極的に関わってきた自治体のトップら５人とその家族を総理大臣公邸に招き、意見を交わしました。

この中で、野田総理大臣は「地域のリーダーの皆さんが率先して育児に積極的に関わる『イクメン』として頑張っていただくことは、地域の世論形成に大変大きいと思う」と述べました。

これに対して、広島県の湯崎知事は「男性の育児参加を阻む一番の障害は人々の意識だ。
政府としても、ぜひ、意識に訴えかけていってほしい」と伝えました。

このあと、野田総理大臣は、記者団に対し「育児休業の取得率が伸びるような風潮を作っていきたい。
また、安定した財源である消費税を上げることで、保育の質と量を高めていきたい」と述べ、消費税率の引き上げによって得られた財源で、子育て支援を強化していく考えを強調しました。

東海道新幹線は２０日午後、静岡県の新富士駅と三島駅の間で列車と人が接触する事故が起きて２時間近く運転を見合わせ、現在もダイヤの乱れが続いています。

２０日午後０時１３分ごろ、東海道新幹線の新富士駅と三島駅の間で線路内に人が立ち入って、上りの「こだま」の列車と接触する事故が起き、上りが新大阪と新富士の間、下りが東京と三島の間で２時間近く運転を見合わせました。

この事故で、列車に接触した男性は死亡し、警察で事故の詳しい状況を調べています。

ＪＲ東海によりますと、東海道新幹線のダイヤは現在も乱れが続いており、上下線で最大１時間４０分ほどの遅れが出ているということです。

１９日、埼玉県東松山市でマンションの外壁工事の足場が倒れて近くを歩いていた保育園児１人が死亡し、もう１人が大けがをした事故で、警察は、業務上過失致死傷の疑いで足場を組み立てた会社を捜索するなどして事故の原因を調べています。

この事故は１９日午後１時前、埼玉県東松山市幸町にある３階建てのマンションで外壁の修理工事のため設けられていた高さ１０メートル幅１．８メートルの鉄パイプで組んだ足場が倒れたものです。

足場は近くの道路を歩いていた保育園児２人に当たり、１人が死亡し、もう１人が大けがをしました。

警察は業務上過失致死傷の疑いがあるとみて、２０日朝から、足場の組み立てを請け負った会社「両毛ビケ足場」の栃木県の本社や東松山市の営業所など３か所を捜索し書類などを押収しました。

これまでの警察の調べで、足場は１９日午前中、作業員２人が組み立てましたが、マンションに固定していなかったことが分かっています。

警察は強風にあおられて足場が倒れたものとみていて、安全管理に問題がなかったかなど原因を詳しく調べることにしています。

彼岸の中日の２０日、東日本大震災の津波で大きな被害が出た岩手県山田町にある寺には、被災者が墓参りに訪れ、犠牲になった家族などを供養しました。

東日本大震災で死者・行方不明者が７７０人に上った山田町の中心部にある龍昌寺では、津波で檀家およそ２５０人が亡くなりました。

彼岸の中日の２０日は、朝から近くの仮設住宅で生活する人たちが訪れ、墓の周りを丁寧に片づけたあと、花や線香を供えて静かに手を合わせ、犠牲になった家族などを供養していました。

津波で姉を亡くした漁師の菊池義一さん（６７）は「姉は海を恨んでいるかもしれませんが、二度と津波がこないように見守ってほしいと思い、高台の海の見えるところに墓をたてました。
この１年で漁ができるまでに復旧が進んだので、町の復興に向けて頑張っていきたいです」と話していました。


また、宮城県気仙沼市では、１９日までに１０００人余りが犠牲になり、３００人余りの行方が分からなくなっています。

２０日、震災で亡くなった１００人余りが眠る気仙沼市の「松岩寺」には、朝から被災した人たちが訪れています。

そして、お墓に花や線香を供えて震災で犠牲になった家族など大切な人を供養していました。

妹を亡くしたという３７歳の男性は、「１年たっても妹が亡くなったことに実感がなく、まだ夢のようで信じられません」と話していました。

また、親戚の夫婦を亡くしたという６４歳の女性は、「ことばでは言い表せません。
１年たちましたが寂しいという気持ちです」と涙ながらに話していました。

東京の地下鉄の車内に神経ガスのサリンがまかれ、１３人が死亡しおよそ６３００人が被害を受けた「地下鉄サリン事件」から２０日で１７年になります。

現場となった地下鉄の霞ケ関駅では、犠牲者の慰霊式が行われました。

平成７年３月２０日に起きた地下鉄サリン事件は、東京の都心を走る丸ノ内線と日比谷線、それに千代田線の車内に猛毒の神経ガスのサリンがまかれ、乗客や駅員１３人が死亡し、およそ６３００人が被害を受けました。

事件から１７年になる２０日、現場となった霞ケ関駅では、事件の発生時刻とほぼ同じ午前８時に駅の職員たちが黙とうをささげました。

駅の構内には献花台が設けられ、被害者のほか前田国土交通大臣などが訪れて花を手向け、犠牲者を悼みました。

地下鉄サリン事件などオウム真理教の一連の事件では、特別手配されていた平田信被告が１７年近い逃走の末、ことし１月に逮捕されましたが、ほかに特別手配され、いずれも地下鉄サリン事件に関わった疑いが持たれている高橋克也容疑者と菊地直子容疑者の２人については、今も捜査が続いています。

当時、霞ケ関駅で被害に遭い軽いけがをしたという４６歳の会社員の男性は「事件を風化させたくないという思いで毎年、献花に来ています。
今も逃げている２人には早く出頭してほしいです」と話していました。

２０日未明、福岡県八女市の九州自動車道の上りで、トラックや乗用車など合わせて５台が衝突する事故があり、男女３人が死亡したほか、男性９人がけがをして病院に運ばれました。

２０日午前２時１０分ごろ、福岡県八女市前古賀の九州自動車道の上りで、中型トラックや乗用車など合わせて５台が衝突する事故がありました。

このうちトラックは、道路を塞ぐように横転しました。

警察によりますと、この事故で男女３人が死亡したほか、男性９人がけがをして病院に運ばれました。

現場は片側２車線の見通しがよい直線道路で、警察が当時の状況や事故の原因を調べています。

政府は、若者の雇用状況がより深刻になっている実態が明らかになったことを受けて、来週、作業部会を発足させることになり、雇用の改善につながる総合的な対策を打ち出すことができるのかが課題となります。

内閣府は、政府の対策会議で、おととし春に学校を卒業した人などのうち、就職できなかったり早期に辞めたりした人が、大学や専門学校では２人に１人に当たる５２％、高校では３人に２人に当たる６８％に上り、若者の雇用状況がより深刻になっている実態を報告しました。

これについて古川経済財政担当大臣は、１９日の記者会見で「この問題を一日も早く改善するために、若者だけでなく、社会全体の問題だという認識を国で共有することが重要で、学校、企業、政府それぞれのレベルで取り組むことが大事だ」と述べました。

政府は来週、作業部会を発足させ、ことし６月をめどに対策を取りまとめる方針です。

この中では、就職しても早期に仕事を辞める若者が多いことを受けて、学生のうちに企業の職場体験を行うインターンシップ事業を拡充することや、大企業志向が強い学生と採用意欲のある中小企業の間のいわゆるミスマッチの解消するための支援策などが検討課題になる見通しで、政府と学校、それに企業が一体となって、雇用の改善につながる総合的な対策を打ち出すことができるのかが課題となります。